保健師として働きたい方のなかでも、保健センターや保健所で正職員として働きたい方は、公務員試験の受験が必要です。保健師免許を取得してすぐに保健師（正職員）として働きたい場合、学校の卒業年度に公務員試験受験が必要となります。希望者の多い行政保健師になるためには、前もって対策をたてることが大変重要です。そこで今回は、行政保健師として働きたい方に向け、保健師と公務員試験についてご紹介していきましょう。
※行政保健師（非常勤職員）を希望される方は、各自治体によって試験内容や時期が異なります。下記で説明する一般的な公務員試験は行われない場合が多いですので、ご希望の自治体で試験内容等をご確認ください。
■公務員試験が必要な行政保健師 とは？
行政保健師とは、保健所や保健センターなど、公務員として、行政機関に勤務する保健師のこと。保健所は、各都道府県や政令指定都市など、保健センターは市町村及び特別区などに設置されています。
「保健所に勤める行政保健師」は各都道府県や政令指定都市などの公務員、「保健センターや役所に勤める行政保健師」はその市町村の公務員といったイメージをしてもらえればいいでしょう。そのため、各自治体の公務員試験に合格することが必要となります。
保健師として勤めている方の約70％がこの行政保健師で、約15％が都道府県の行政保健師、約55％が市町村の行政保健師となっています。
■保健師が受験する公務員試験ってどんな試験？
公務員試験ってなに？ と思われる方、まず、公務員試験には種類があります。行政保健師の勤務先は、都道府県や政令指定都市など、市町村及び特別区となるため、ここでは、「地方公務員試験」についてご紹介していきましょう。
地方公務員試験の区分としては、上・中・初級と3つに分かれています。上級は大卒程度、中級は短大や専門学校卒程度、初級は高卒程度。県の行政保健師であれば地方公務員上級試験、市町村の行政保健師であれば地方公務員初～中級程度の試験を受験することが多くなります。
・都道府県、市町村の公務員試験の内容
一次試験：筆記の一般教養や専門試験。二次試験：面接や集団討論・小論文など
市町村の試験内容は、各自治体によって大きく異なります。たとえば、1次試験で面接やSPI、二次試験で総合能力試験という順序で行う自治体も。各自治体が求める人材を採用するために、いろいろな試験方法が導入されているようです。
公務員試験を検討する際の注意点は、自治体によって「昭和○年○月○日以降に生まれた人」などと記載され、年齢制限を設けている場合もあるとのこと。希望する自治体の募集要項を見て、対象年齢を確認してみましょう。
■公務員試験の日程は？
・都道府県の公務員試験
一部を除き例年5月～6月に実施されます。（平成30年度は6月24日）
都道府県が違っても同一日になることが多いようです。
・市町村の公務員試験
各自治体によって日程にかなり幅があります。ご希望の市町村のホームページで職員採用情報や募集要項をチェックしてみてください。
■おわりに
公務員試験を受験なさる場合には、ご自身でスケジュールをしっかり立てて、計画的に勉強することが大切です。また自治体によって日程や試験内容に違いがあるため、ご希望の自治体のホームページなどで募集要項を確認するなど、こまめに情報収集していってください。みなさんのイメージ作りに、役立つ記事となれば幸いです。
