ズバリ行政保健師の給料は？　必要な資格はあるの？

キャリア年収行政保健師資格

行政保健師になりたい方が気になる、お給料やお仕事のあれこれ。どうしたら行政保健師になれるのかも気になるところですよね。そこで今回は、行政保健師の給料や、それになるための方法・資格についてご紹介します。

■行政保健師になるには？

行政保健師になるには保健師の国家資格を取得したうえで、公務員になるための各行政機関が行う職員採用試験を受け、合格する必要があります。新卒の場合は、試験によっては保健師資格を取得見込みであれば受験可能です。各募集要項を確認してみましょう。

行政保健師の募集や採用は、ほかの一般行政事務職とくらべると不安定ですが、基本的には保健師数は不足しており、採用も多い傾向にあるようです。

■行政保健師に必要な資格はある？　さらに役立つ資格は？

保健師資格を取得後、各自治体の職員採用試験に合格すれば、ほかに必要な資格はありません。保健師資格以外に実践で役立つものとしては、衛生管理士やケアマネージャー（介護支援専門員）を取得するのもひとつ。必要に応じて、職場内外の研修などに参加し知識や見聞を広げていくこともおすすめです。

このほか、公衆衛生や地域・行政保健に関する学会に参加し、つねに最新の動向を把握する努力も大切です。行政保健師にとくに関与が深い学会や機関には、以下のようなものがあります。

・日本公衆衛生看護学会
・日本地域看護学会
・日本公衆衛生協会
・地域医療振興協会
・日本在宅医療学会
・日本在宅ケア学会

行政保健師は、各自治体の地方公務員として働くため収入も安定しており、さらに給与表（俸給法）によって給与が決まっています。俸給とは、職務の専門性や責任の度合いなどに決められたいわゆる基本給。これにプラスして、諸手当が支給されます。

総務省の「平成30年地方公務員給与実態」によると、2017年の看護・保健職の月額平均給料は、およそ29万〜31万円です。平均年収だと、約360万〜375万円となっています。

とくに給料が高いのは、人口が50万人以上の指定都市や都道府県に勤める行政保健師です。一方で市長村に勤める行政保健師がそれらと比較して低くなっています。

行政保健師は「医療職俸給表（一）」に該当し、俸給法は級数（役職による）や号俸（勤務年数や功績、能力などによる）がそれぞれ設定されていて、昇進すると上の級へ上がり、これを昇格と呼びます。

総務省の「平成30年地方公務員給与実態」によると、平成29年（2017年）看護・保健職の平均給料月額（基本給）は以下のようになります。そしてこの金額に、残業代や賞与などの諸手当を加算すると、実質的な年収を算出することができます。

全地方公共団体：301,447円（平均年齢40.3歳）（年収換算すると、3,617,364円）
都道府県：312,505円（平均年齢40.7歳）（年収換算すると、3,750,060円）
指定都市：313,529円（平均年齢40.8歳）（年収換算すると、3,762,348円）
市：299,009円（平均年齢39.8歳）（年収換算すると、3,588,108円）
町村：299,684円（平均年齢42.3歳）（年収換算すると、3,596,208円）
特別区：311,131円（平均年齢43.3歳）（年収換算すると、3,733,572円）
※2017年4月に支給された諸手当の平均支給額：85,305円

ちなみに、一般行政職の平均給料月額は319,492円。都道府県や指定都市、特別区の看護・保健職はおおむね同様で、市町村となると基本給はほかの一般行政職の平均より、若干低くなっているようです。

病院勤務の看護師から行政保健師へ転職した場合、夜勤手当などがない分、全体の給与は減ってしまうという可能性もありますが、勤務時間も限定され、給与も安定していると言えるかもしれません。